立山町議会 2023-03-01 令和５年３月定例会 （第１号） 本文
「保健・医療の推進」につきましては、乳児、子ども、妊産婦、ひとり親家庭、精神障害者を含む心身障害等の医療費助成を行うほか、高齢者健康診査等受託事業では、健康診査の実施や、保険事業及び介護予防事業と連携して一体的に健康指導を行い、高齢者の健康増進に取り組んでまいります。また、医療費の抑制につながるジェネリック医薬品の利用について啓発してまいります。
「保健・医療の推進」につきましては、乳児、子ども、妊産婦、ひとり親家庭、精神障害者を含む心身障害等の医療費助成を行うほか、高齢者健康診査等受託事業では、健康診査の実施や、保険事業及び介護予防事業と連携して一体的に健康指導を行い、高齢者の健康増進に取り組んでまいります。また、医療費の抑制につながるジェネリック医薬品の利用について啓発してまいります。
そのため、本市としましては、通いの場などを活用した介護予防事業を推進し、地域を支える元気な高齢者を増やすことによりまして、結果として要介護認定者数の増加を緩やかにし、将来的な介護給付費の抑制につなげることで、介護保険事業会計の持続可能な運営に努めてまいりたいと考えております。
令和３年度のフレイル予防をテーマとして健康教育を実施した会場は、地域単位で活動をしておられます住民主体の通いの場や介護予防事業の教室等で、全部で２７か所ございます。 取組内容といたしましては、質問票により参加者のフレイル状況を把握し、必要に応じて保健師や管理栄養士等の医療専門職が個別的に対応いたしております。
シルバー人材センターに入会していない高齢者に対しては、就業の機会の確保と社会参加の促進が生きがいづくりや健康増進にもつながることから、本市で開催する高齢者向けの各種介護予防事業等を通じて本事業の周知に努めてまいります。 また、現在、シルバー人材センター理事長をはじめ事務局において、市内36の連合自治会を順次訪問するなど、精力的に新規会員の獲得に向けた活動を展開しておられます。
「保健・医療の推進」につきましては、乳児、子ども、妊産婦、ひとり親家庭、精神障害者を含む心身障害等の医療費助成を行うほか、高齢者健康診査等受託事業では、健康診査の実施や、保険事業及び介護予防事業と連携して一体的に健康指導を行い、高齢者の健康増進に取り組んでまいります。また、医療費の抑制につながるジェネリック医薬品の利用について啓発してまいります。
令和４年度からは、高齢者が病気や介護状態になることを予防するため、保健・医療・介護が連携し、介護予防事業と高齢者保健事業の一体的な実施に取り組むこととしております。
併せて、本事業の目的に沿った介護予防事業や認知症カフェ等の地域での活動については、その活動を実施する団体等と協議を重ね、サポーターの活動の場を広げられるよう検討することとしております。そして、サポーター自らがお住まいの地区の地域づくりや通いの場について関心を持つきっかけづくりとなるよう支援してまいりたいと考えております。
引き続き、高齢期における心身の状態の変化に対応した切れ目のない介護予防事業を推進してまいりたいと考えております。 この項３点目の介護施設における介護士、看護師などスタッフについてのうち、人材の確保に向け、どのように取り組むのかについてお答えいたします。 少子・高齢化が進展し、社会の活力維持や労働力について制約が強まる中で、高齢者の介護を支える人的基盤の確保が懸念されております。
高齢期の心身の状態の変化に対応した切れ目のない介護予防事業を推進し、引き続き市民の皆様の健康寿命の延伸を図ってまいりたいと考えております。 私からは以上でございます。 84 ◯議長（福井直樹君） 教育長 近藤智久君。
しかしながら、柔道整復師は治療の際に患者さんと距離が近くなり一定の感染リスクにさらされることや、高齢者の介護予防事業等において高齢者との接触機会が多いと考えられるため、高齢者施設等の従事者と同様の取扱いとすることを考えております。 以上です。 ○議長（岩城晶巳君） 開田晃江君。 ○１３番（開田晃江君） ありがとうございます。
これまでの一般介護予防事業において、この介護予防という概念や取組はいよいよ定着してきたものと考えられますが、今後はより広範な地域や住民の皆さんの中に浸透させていくというフェーズになってきているのではないかと受け止めております。そのためにも、一層の地域における取組や関わっていただける担い手の確保がより重要になってくるものと考えております。
(3) 一般介護予防事業について、地域に期待する役割は。また、担い手の確保に向けた 取組は。 (4) 民間の専門家の地域への委託などを、より積極的に行うべきと考えるが、見解は。 ４ 戦略的道路について ・ 高岡北インターチェンジから中心市街地へのアクセス強化を図る道路整備へ向けた 取組状況は。また、現状の地元地域への説明を。
市総合保健福祉センターで実施している高齢者の介護予防事業につきましては、１月13日及び14日に通常どおり開催いたしました。また、母子健康相談事業につきましては12日に開催し、母子２組の参加がありました。
〔民生部長 横川和弘君登壇〕 ◎民生部長（横川和弘君） 介護予防事業におきましては、参加者自身が介護予防活動の取り組み効果を自覚し、モチベーションの向上につなげることと、また、主催者が蓄積されたデータを評価し、さらに効果的な事業へと展開していくことは、大変重要なことと認識しております。
世代を超えた持続可能なまちづくりの分野として、高齢者の保健・介護予防の一体的実施事業では、高齢者に対する切れ目ない効果的な健康づくりと介護予防事業を一体的に取り組み、健康寿命の延伸を図ってまいりたいと考えております。
主な事業として、「高齢者の保健・介護予防の一体的実施事業」では、高齢者に対する保健事業と介護予防事業を一体的に実施することで様々な健康課題を克服し、切れ目のない効果的な健康づくり・介護予防事業を提供することで健康寿命の延伸を図ります。
市では、介護予防事業などの充実や、幅広い世代の方に各種検診を受診いただき、健康管理を進めていただくことで、健康寿命の延伸を図ることが大切だと考えております。 ○議長（榊祐人議員） 古軸議員。
現在、フレイル予防対策の取組については、一般介護予防事業として地区公民館などを利用した介護予防教室や通所型サービス事業、歯科衛生士等による訪問型サービス事業を実施しております。 また、保健師や栄養士、理学療法士などが地域に出向き、栄養や運動を中心とした介護予防についての実技や講義により、フレイル予防の重要性の周知を行っております。
この項目に対しまして「いいえ」とお答えされた高齢者には、生活機能低下のおそれがある事業対象者として、さまざまな介護予防事業のお知らせを送付しているところでございます。 なお、この基本チェックリストは地域包括支援センターや在宅介護支援センター、居宅介護支援事業所等の訪問においても、閉じこももりを初めとした高齢者の生活機能低下の把握に活用しております。
現在、新しい生活様式の下、活動を再開する通いの場も徐々に増え、本市におきましても一時休止しておりましたパワーリハビリテーションやシニアライフ講座などの介護予防事業を再開しておりますが、今後のウィズコロナ、さらにはアフターコロナを見据え、高齢者の方々が社会的なつながりを維持し、地域で安心して暮らし続けられるよう、地域の方々や関係者と共にこれからの通いの場の在り方などを検討してまいりたいと考えております